2021-05-21 第204回国会 参議院 本会議 第24号
確かに、委員の資格要件には、国の行政機関職員を属人的な専門的知識及び経験に着目して委員等とすることは排除しないとありますが、あくまで原則民間有識者、例外として国の行政機関職員であるはずです。 そのように偏った委員構成によってまとめられた審議会答申に基づき、改正案は作られました。
確かに、委員の資格要件には、国の行政機関職員を属人的な専門的知識及び経験に着目して委員等とすることは排除しないとありますが、あくまで原則民間有識者、例外として国の行政機関職員であるはずです。 そのように偏った委員構成によってまとめられた審議会答申に基づき、改正案は作られました。
電力取引監視等委員会は、いわゆる経産省の八条機関でございまして、委員の任命については経産大臣がなされるものというふうに理解しておりますが、一般論で申し上げますと、国の審議会等における委員、専門委員はいずれも原則民間有識者から選ぶものとされていると理解しておりまして、消費者庁としても、消費者庁の審議会でも、委員として国の行政機関職員に委嘱しているものはないということでございます。